破産者マップが公開!官報の検索サービスは違法?サービスの目的は?

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破産者マップというものが話題になっています!官報で公開されている破産者情報をデータベース化し、その氏名住所などの個人情報を公開しているようです。官報の検索サービスは違法なのでしょうか?またこのサービスの目的は何なのでしょうか?

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破産者マップとは?

破産者マップとは、官報にて公開されている破産者の住所氏名、破産公示日などをデータベース化し、その住所に基づいてgoogle map上にプロットしたサイトです。2019年3月16日に公開されました。

アクセスが殺到したことなどが原因と思われますが、2019年3月18日現在は閲覧できない状態になっています。

http://www.hasanmap.tokyo/

理由は諸説ありますが、google map apiの無料枠を使い切ったため地図が表示できない状態になったことが原因ではないか?と言われています。google map apiにお金を払っているかという以下のTweetに対し、

製作者の一人と思われる人物がリプライ。

まさかの

製作者もお金がないとか!

自らで自らを掲載するフラグが立ちましたね!

官報をそのまま公開し、検索可能な状態にするのは適法?違法?

官報は公表された情報であり、誰でも閲覧できるものです。現在は「インターネット版官報」が存在し、誰でもインターネット上から閲覧することが可能です。

インターネット版官報
独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近30日分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。

しかしだからといってそれをそのまま転載し、検索可能な状態にして良いものでしょうか?インターネット版官報の「よくある質問」に以下の記述を見つけました。

Q.官報に著作権はありますか?
 
A.一般的に、官報には著作権が存在しないと解釈されています。しかし、「インターネット版官報」は、官報を基に国立印刷局が編集・作成したものであり、その範囲内において著作権が発生する余地があると考えられます。

インターネット版官報「よくある質問」より

「インターネット版官報」については著作権が発生する余地があると考えられているようです。よって、もしこれを参考に破産者マップを作成したとしたならば著作権侵害を問われる可能性があるということになりそうです。

この疑問を抱いた方が先程もご紹介した製作者の一人にtwitterで質問を投げかけました。

その結果、さきほどご紹介したサイトの製作者の一人から以下のリプライが。

どうやら紙の官報を元にしたようです。

しかし、年間何万件と公告件数があり、そこから破産者情報を抜き出す、そんな事が現実的に可能なのでしょうか?しかも過去分も検索すると気が遠くなります。その点についてより詳細に説明して頂きたいものですね。

「破産者マップ」は誰のためのサービスなのか?

一番は貸金業などが考えられますが、そのような業者は公式の「官報情報検索サービス」を契約し利用しているのではないかと考えられます。

官報情報検索サービス
官報情報検索サービスは、昭和22年5月3日から直近までの官報の内容を、日付やキーワードを指定して、検索・閲覧できる会員制有料サービスです。

むしろそのようなサービスを契約出来ない、しない業者というのはそもそも違法であったりするような業者であることも十分に考えられます。

また、「破産者マップ」は情報の削除を希望する掲載者の削除要望を受け付けているようです。以下のフォームから申請することが可能です。

Google ドライブ -- ページが見つかりません
ウェブ ワープロ、プレゼンテーション、スプレッドシート

この申請フォームをみましたが、削除のためには対象の住所氏名を記載するのはもちろん、

3.削除を希望する理由や事情・経緯 
3-1.破産に至った事情
3-2.破産手続きする際、弁護士からどのような説明を受けましたか?
3-3.破産後の生活

といったかなり詳細な状況、現状を記載する必要があるようです。さらにすごいのがこちら。

現在、削除申請には本人の公的身分証明書の写しを求めております。このフォームに記入後、次のメールアドレス宛てにタイトル名は「申請者の名前」、本文には「住所または同姓同名者の誤りを防ぐために必要な個人情報」を入力した上で、次のメールアドレスにお送りください。「hasanmapの後にアットマークを付けてprotonmail.com」(スパムメール対策を目的として、文章でメールアドレスを説明しています)。身分証明書の送付を確認した後、申請の審査を開始します。

破産者マップ削除申請フォームより

なんと削除申請のために公的身分証明書の写しを提出しなければならないようです!

僕はこれは大変危険だと思います。送付した身分証明書の写しは審査終了後削除するとの記載がありますが、本当にそのように扱われるかは全くわかりません。さらには以下のような記述があります。

※ 頂いたデータは、個人を特定できない形で調査や研究、分析を行うことがあります。また、調査や研究、分析の成果は、個人が特定できない形で公表、公刊、発表されることがあります。

破産者マップ削除申請フォームより

「個人を特定できない形」がどのような形か不明ですし、サイト運営者はそのように考えても、実際は他の情報と組み合わせることによって容易に個人が特定できてしまうかもしれません。詳細が不明である以上、削除申請は実施しない方が良いと僕は考えます。

これは単なる推測ですが、僕にはこのサイトの真の目的は破産者のより正確な個人情報を収集することではないかと考えてしまうのですよね。

申請フォームから破産者の生活状況や現住所・電話番号までわかれば、もし申請者がまたお金に困っているようなことがあれば、お金を貸したい人間にとっては

良いカモ

です。先程も述べたように、まともな業者であれば公式の検索サービスを利用してリスク調査をするのが当然ではないかと考えます。

それ以外の人にとっては

自分の知ってる人間が破産者でないか

を検索する野次馬的な使い方が一番多いのではと。一部では「公表して欲しくない情報を積極的に開示しているため、プライバシー権の侵害である」という意見もあるようです。訴訟の動きもあるようですから、今後もこのサイトがどうなっていくか注目していきたいと思います!

(2019年3月19日 更新)

サイト運営者がサイトの閉鎖を発表しました。

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