住民税を滞納して給与を差し押さえされた話。

差し押さえシリーズ！僕は住民税を滞納して給与を差し押さえされた経験があります！住民税の支払いが困難になった際にはまず役所に行って分納などの相談をしましょう！僕のような事にならないためにも。

差し押さえまでの経緯

２０１３年７月　　第一期分住民税納付期限。納付せず。
２０１３年９月　　第二期分住民税納付期限。納付せず。
２０１３年１０月　督促状が届くようになるも無視。
２０１３年１０月　第三期分住民税納付期限。納付せず。
２０１３年１０月　差し押さえ予告書が届く。
２０１４年１月　　第四期分住民税納付期限。納付せず。
２０１４年３月　　再三差し押さえ予告書が届くも無視。
２０１４年７月　　債権差押通知書が会社に届く。

会社に届いた債権差押通知書はこちら！

この通知が会社に届き、僕の元へも会社から連絡が入りました。そして翌月８月の給与から未払いの住民税分が差し引かれ、会社から当時住んでいた自治体に納付されたというわけです。

差し押さえの上限金額は？

先日給与差し押さえされた場合の上限金額についての記事を投稿しました。

しかしこれはあくまで民事の場合で、税金の場合は計算方法が異なります。具体的には以下の通りになります。

総支給額から所得税、特別徴収の地方税、社会保険料等を控除。⇒いわゆる「手取り」

手取りから以下３点を控除
１．滞納者本人分１０万円
２．生計同一親族１人につき４．５万円
３．その合計の二割の金額を社会的対面維持費として控除
その残りが差し押さえ可能金額

となります。ちょっとややこしいので例を挙げると、

手取り１６万円で単身者の場合
１６万ー１０万＝６万
６万✕０．２＝１．２万　よって
１６万ー１０万ー１．２万＝４．８万

が役所が差し押さえ可能な上限金額となります。

単身者にとっては民事よりも差し押さえ金額が高額になる。

この計算式ですと、僕のような単身者にとっては民事よりも差し押さえ金額が高額になります。そのため、この翌月は滞納した住民税分、給与の３分の１ほどを差し押さえられ、かなり生活は厳しかったです。借金の返済もしていたため、非常に苦しい思いをしました。

民事であればこちらでも触れたとおり、給与の４分の１が上限ですから（ただし３３万円超は全て差し押さえ可能）、３分の１という数字は厳しいものでした。

しかしそれだけ税金というものは公のために、日本国民であるからには等しく払うべきものですから、厳しく取り立てられるということなのでしょう。反省です。

そして差し押さえ再び？

そんな反省も全くなく、今年度の住民税が未納なため再び差し押さえの危機です。

ユウキは再び税金未納により差し押さえを食らうのか？続報をお知らせしていきます！